日本では数年前からインバウンド需要により、都市部を中心にホテル不足が問題になっています。特に東京オリンピックが開催される2020年には、深刻化するのではないかと懸念されていました。現状ではどれくらい改善されたのでしょうか。
インバウンド需要でホテル不足になる？最新の見解は？
Contents
みずほ総研が2018年1月に公表した試算によると、2020年にホテルが不足する懸念は以前より低下しているようです。建設ラッシュが進んでおり、予定通り開業すればインバウンド需要が上振れしない限り、十分に供給できるという見解です。せいぜい関西圏を中心に若干のホテル不足が生じる程度と予測されています。
もっともこうした見解はデータ会社によって異なり、不動産サービス会社のCRBEは逆に東京で不足し、関西では供給過多になると見込んでいます。
ホテル不足にはならない？官民一体のインバウンド対策とは
ホテル不足が解消されつつあるのは、官民一体となってインバウンド対策が行われてきたからです。
例えば政府は宿泊施設の容積率を緩和したり、民泊新法（住宅宿泊事業法）を施行して180日を上限に民泊を合法化したりするなどの法改正を行いました。またラブホテルからビジネスホテルといった具合に、業態を変更するための融資も推進しています。
民間業者も空きオフィスや空き家を転換することで工期を短くしたり、初期投資を抑えたりする工夫をしました。特に大阪ではカプセルホテルが増加し、民泊と共に訪日外国人の人気を集めています。
ホテル不足どころか供給過多？インバウンドにおける民泊の役割
ホテルが増える一方でオリンピック終了後は供給過多に陥り、倒産するところが続出するのではないかという懸念があります。
そもそもホテル経営はリスクが大きく、初期投資の回収に10～20年かかるといわれています。そこで多くのホテルでは収益性の高いシングルルームを増やしていますが、それでは家族などグループの訪日外国人を取り込めません。現に大阪では予約が取れないのに収益成長率はマイナスというホテルが続出しています。
地方でも高齢化や人手不足などで宿泊施設が減少するとみられています。せっかく訪日外国人を呼び込んでも、宿泊施設が無ければ素通りされるだけです。
民泊はこれらのリスクを防げる可能性があります。都市部ではインバウンド需要に合わせて柔軟に増減できますし、地方では減少した宿泊施設の代わりに受け皿となってくれるでしょう。自治体や民間業者は提携するという道筋があり、むやみにホテルを増やすよりも無駄にはなりません。
まとめ
ホテル不足は、官民一体となってインバウンド対策をしたことで以前よりも解消されつつあります。特に民泊の役割は重要です。弊社アレンジ（http://www.arange.co.jp/）ではインバウンドに関するコンサルティングで課題を解決します。ぜひご相談ください。