日本ではインバウンドが急速に拡大する一方で、外国語を話せるガイドが慢性的に不足しています。この状況を打破すべく、政府は資格無しでもガイドができるよう法律を改正しました。これがどのように影響しているのか紹介します。
今や資格はいらない？インバウンドのガイドにおける資格の種類
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これまで有償でインバウンド向けに通訳案内業務を行うには、「通訳案内士」という国家資格が必要で、都道府県に登録しなければいけませんでした。資格を取得するには語学力だけでなく、幅広い教養と知識が要求されます。合格率は2017年度で15.6％と難易度は高めです。
そのため通訳案内士の数は2016年にようやく2万人を超えたばかりで、その3/4が関東や関西の都心部に集中しています。さらに通訳案内士が話せるのは英語が2/3で、訪日外国人が最も多い中国語を話せるのは1割程度しかいません（※2）。
そこで政府は2018年1月4日に「改正通訳案内士法」を施行し、通訳案内士の資格がなくても有償で通訳案内業務を行えるようにしました。都道府県への登録も不要です。ただし通訳案内士（改正後は「全国通訳案内士」）を名乗ることはできません。
もちろん外国語でガイドができても、旅行会社の添乗員として国内のパッケージツアーや団体旅行に同行するなら、従来どおり「国内旅程管理主任者」の資格が必要です。他にもAISO（アジアインバウンド観光振興会）認定の「ツアーガイド」という資格があります。
インバウンド対策のためタクシー運転手にもガイド資格を？
東京や京都ではインバウンド対策のため、英語のガイドができるようタクシー運転手の育成を続けてきました。運転手にとっても利用者を増やせて収益を上げられるメリットがあるので、自主的に通訳案内士の資格を取得するなど意欲的に取り組んでいます。
タクシーに重点を置いているのは、訪日外国人が簡単に目的の場所へ行けるからです。リピーターになるほど、行先が決まっているパッケージツアーや団体旅行よりも、自由な行動を好みます。
電車やバスなど他の交通機関を利用するのは日本語が分からないと不便です。その点、ドライバーが英語でガイドできるタクシーなら、欧米やオーストラリアからの訪日外国人は安心して観光を楽しめるでしょう。
かつては通訳案内士の資格がないと、タクシー料金を除くガイドの報酬を受け取れませんでした。法律の改正によって、今後はインバウンドに特化したタクシーの増加が期待できます。
最近はやりのインバウンドガイドマッチングサービス「Huber」
インバウンドで賑わっている昨今、訪日観光客と日本人ガイドを結ぶマッチングサービスというものがたくさん出てきました。
その中でもHuberは国際交流を望んでいる日本人とインバウンドを結ぶ役割を果たしています。訪日観光客は日本にただ旅行に来るだけでは体験できない、地域の日本文化や伝統を知ることができます。また、日本側にもメリットがあり、主要都市以外の地方の活性化にもつながります。
通訳と案内士を2つに分けてペアで組むことで、よりサービスを充実させています。特に必要な資格を持っていなくてもインバウンドの事業にかかわりたい、日本の良さを広めたいと思っている方であればもガイドをすることが可能になりました。
また、Huberはガイドから得た知識や独自のシステムで構築したデータを駆使して、より良いサービスを提供しようと海外からの観光客を迎え入れる体制を作っています。
資格がなくても訪日観光客を有償でガイドすることのできるマッチングサービス「Huber」をぜひ利用してみましょう。
まとめ
誰でも有償でインバウンド向けに通訳案内業務ができるようになったことで、外国語を話せるガイドの慢性的な不足は解消されるかもしれません。既にタクシー会社や旅行会社では取り組みが始まっています。今後はガイドの質の向上が課題になりそうです。
地方でも外国語を話せるガイドを増やせば、インバウンドの拡大につながるでしょう。インバウンドのことなら弊社アレンジ（http://www.arange.co.jp/）にぜひご相談ください。