インバウンド 市場
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急激な増加を見せ、また急激に落ち着きを見せた爆買いブームを考慮すると、今後のインバウンド関連市場が気になるものです。
こちらの記事では、現在のインバウンドの状況と、今後の予測される市場動向をご紹介します。
今日までのインバウンドに関するデータ
爆買いが収まったことで百貨店が悲鳴を上げている、というニュースを見た人も多いでしょう。このニュースから、日本におけるインバウンドは頭打ちしたのではないかと考えるかもしれません。
しかし、実際は2016年のデータでは訪日外国人の数は約24,039,000人、約2千万人以上もの人が日本を訪れており、過去最高の人数となりました。
また消費額も約3兆円をゆうに超え、こちらも過去最高の額を記録したほどです。
このことから、けしてインバウンド全体が下火となったわけでも、爆買いブームの消滅による消費額の減少が起こったわけでもないことが分かります。
免税店や免税対応店の増加、ビザ規制の緩和など、外国人旅行者にとって追い風となっているのが現在の日本です。2020年のオリンピックを目前に、今後もゆるやかながら増加を見せると予測できます。
インバウンド市場の現状
訪日外国人を国ごとに分けると、中国や韓国、台湾や香港、タイといったアジア系の国が上位を占めています。そのなかで唯一の欧米枠であるのがアメリカです。
アジア圏は近隣で気軽に旅行に訪れることができる距離であることから、滞在日数も週末の数日間といった比較的少ない傾向にあります。これに対して1週間以上滞在するのがアメリカで、宿泊費や食費が高額となる特徴を持っています。
アジア各国もアメリカも個人旅行（FIT）が多い共通点がありますが、訪日観光旅行者の数がもっとも多い中国は比較的団体ツアーでの旅行も多く、日本の四季に合わせたツアーが人気です。
インバウンド旅行客の数ではまだまだ中国や韓国に及ばないものの、増加傾向を見せているタイも日本の季節を楽しむために訪れる人が多く、今後さらなる成長を見せる市場と目されています。
訪日観光旅行客の数が多い中国と今後の成長が見込まれるタイの存在を考えると、インバウンド市場の現状はまだまだアジアがメインターゲットと言えるでしょう。
今後のインバウンド市場の推移
以前は中国による爆買いが期待されていましたが、中国の他国への経済流出を食い止める政策が影響し、段々と減少しています。
とはいえ中国人観光客が減ったわけではないため、現在でも爆買いブームの頃のように中国人がもっとも多い訪日外国人観光客であり続けています。
その他の国からの訪日客も増加を見せ、2016年は過去最高の訪日外国人観光客数を記録しました。
この勢いに乗せるように、政府でもあらゆるインバウンド対策が行われています。早くも2018年には本格的な始動となるのではとウワサされている、民間人の民泊サービスによる宿泊業参入。届出が必要となりますが、それほど難しい手続きではないため、誰でもすぐに住宅の貸し出しが行えるようになりそうです。
2020年には東京オリンピックもあり、それに間に合わせるために外国人向けの整備が各所で行われているため、現在よりさらに訪日しやすい状況になる可能性が高いです。
加えて、同年には世界的な人気を誇るアニメスタジオが愛知県長久手市の愛・地球博記念公園にテーマパークを開園する予定があります。
すでに外国人入場者が多い大阪のUSJの例を見る限り、インバウンドへの嬉しい影響はかなり期待できることでしょう。
この他、カジノ法による経済活性化の可能性も挙げられており、政府が助成金などで積極的なインバウンド事業展開を計画していることからも、今後もインバウンド市場は活性が見込まれます。
急激ではないが増加は続いているインバウンド
インバウンド市場は頭打ちではないか、と中国の爆買いブームの終了で心配の声を上げる人もいるでしょう。しかし、統計データでは現在も増加の一途を辿っており、今後も急激ではないにしろ、ゆるやかな増加は十分に期待できる状態です。
オリンピックや新たなテーマパークの誕生、カジノなど、外国人が日本に興味を持つきっかけは市場計画の中にいくつも組み込まれています。さらに民泊など民間人がインバウンドに積極的に参加できる足場も整ってきました。
市場動向と政府や各企業の計画からして、今後もインバウンド化の波は押し寄せてくると見て良いでしょう。
