訪日観光客が増加している近年、国をあげてインバウンド対策が盛んとなっています。
とはいえ、金銭的な事情もあり、なかなか対策ができないという企業や自治体も多いものです。そのような悩みを解消すべく、助成金制度が用意されています。
こちらで紹介する助成金制度をうまく活用してインバウンド対策をすすめてみてはいかがでしょうか。
宿泊施設に関するインバウンド対応助成金
Contents
インバウンド事業を進めるため、各自治体で宿泊事業者に対し助成金が用意されています。
東京都の例を挙げると、都内の民間宿泊事業者を対象に、外国人の受け入れ強化に必要な経費の助成を行っています。
たとえば、パンフレットやホームページの多言語化にかかる費用、館内のトイレを和式から洋式に変更するための工事費用、客室の和室を和洋室へ改装するための工事費用などが申請可能です。
館内共用部の段差解消なども認められる場合があるため、外国人向けの事業でバリアフリー化を同時に実現できるなど、使い方次第で複数のメリットを得られます。
費用の2分の1まで、1施設あたり最大200万円までの制限がありますが、助成金の存在を知っているのといないのとでは、出費にかなり差が出てくるでしょう。
建物関係の整備の他にも、無線LANやクレジットカード決済機の導入費用も助成対象となっているなど、申請できる費用の範囲は広いです。24時間対応の外国語オペレーターや客室のタブレット端末の導入にも適用されます。
ただし、助成金は予算内に達すると募集が終了してしまうため、早めの申請手続きを忘れないようにしましょう。
交通サービスに関するインバウンド対応助成金
2020年のオリンピックのためのインバウンド事業に対し、観光庁からも助成金が用意されました。こちらは道路事業に特化した助成金となっているため、各自治体の観光協会や鉄道会社、航空会社など交通事業に関係する団体のみが申請できます。
訪日旅行客が公共交通機関を利用しやすくするための事業に対し捻出される助成金であり、表示板の多言語化や各設備のグローバル規格物への変更などが対象となります。
また、訪日観光客が利用しやすい設備を整備するためであれば、場合によっては宿泊施設も対象となります。
1回の申請で費用の3分の1までの金額が助成され、総額85億円に到達するまで申請可能です。
地方での消費拡大に関するインバウンド対応助成金
経済産業省の中小企業庁が打ち出した助成金は、商店街を中心とした外国人訪日旅行客の消費拡大を目的としたものが挙げられます。
商店街・まちなかインバウンド促進支援事業と銘打ったこの助成金は、商店街組織がまちづくりを事業とした会社との連携などでインバウンド対応を行う際に申請可能です。
訪日観光客が商店街を利用しやすくなるよう、案内板の整備や設備の充実、専用の販売所の設置などが助成対象となります。自治体や商店街にとっては町おこしも同時にできるため、積極的に参加、申請しておきたい助成金のひとつです。
こちらは地方によっては上限額だけではなく、下限額も設定されている場合があります。申請の際は各自治体が定めた申請ルールをよく確認しましょう。
助成金の活用で費用負担の少ないインバウンド化
インバウンドを促進するための助成金に限らず、事業向けの助成金は各地方団体から捻出されており、個人や民間企業が活用できるものも多いです。
助成金は金額の上限や申請可能範囲が定められているため、使いにくい、対象になるか分からないという人もいるでしょう。しかし、例として挙げられていないものの中でも大臣や自治体が必要であると認めたものであれば、助成金が認められるケースもあります。
判断しにくい事業の場合は、担当窓口に相談したり、一度申請だけしてみるのも良いでしょう。
インバウンド対応が必要不可欠となりつつある業界も多いため、助成金への応募がすぐに満額となる可能性もあります。少しでも対象となる可能性がある場合は、早めに申請手続きを進めることをおすすめします。
助成金を使用して、インバウンドのPRをしませんか？
メニュー翻訳や海外向け広告、SNS運用は株式会社アレンジにお問い合わせください！