WeChat PaymentやAlipayといった中国人オリジナル決済システムが中国国内だけでなく、海外でも多く取り入られている。
実際に日本国内の様々な場所で使用可能になってきてはいるし、海外出張時も普通に中国人は使用していたりと、インバウンド対策を行う上では欠かせない状態になりつつある。
ただの決済システムでしょ？と言われればまさにその通りなんだが、やれる内容が実は幅広いので下記に紹介したいと思う。
■WeChat Paymentとは？
wallet
上記に記載がある通り、オンラインでの決済機能の一つである。
中国最大のSNS：WeChatに付随している決済機能であり、やれる事は無数にある。
▼WeChat Payment How-to
１．お金を友達に送金
２．ECサイトでの決済
３．プレペイド携帯のトップアップ
４．ファンドへの投資（資産運用）
５．ガス・水道・電気料金の支払い
６．タクシー支払い
７．電車、バス、飛行機の支払い
８．ホテル支払い
９．映画チケットの購入
というようにリスト自体はほぼ無限に展開可能だ。
企業側で使用料として大体コミッションが3%発生するが、何故にこの機能を使うのか？
ユーザー視点からすると当たり前だが、使用料は無料だ。
さらに利便性は非常に高い。
銀行口座と紐付いているので、極論何でも買えてしまう
（実際は金額の規制があり、ある程度の上限はあるが）
企業側からすると、3%のコミッションが一般的にテンセント側から徴収されるが、
WeChat Paymentを導入する事でユーザーの利便性が上がるので、
売上も増える可能性が高い事が特徴だ。
さらに、WeChat側のシステムを少しいじらないといけないが、WeChat Paymentで支払いをした場合は自社のアカウントに自動的にフォローさせるといったことも可能になる。前回の記事でも記述している通り、フォロワー（ファン）が多いアカウントはアカウントとして売る事もできるし、多角的な展開が見込めるので、フォロワーを増やすのにどの企業も投資をしている状態だ。
■WeChat Paymentの申込方法
日本の場合は少し特殊となっており、テンセントジャパンと直接交渉をするというより、彼らと販売権契約を結んでいるベンダーと取引をするのが主だ。いわゆる代理店に近い。大手で言うと、圧倒的にネットスターズとなっており、後はFJ Solutionと他小さい所が何社かあるような状況だ。
■WeChat Paymentの状況
素晴らしいサービスを展開しているWeChatだが、市場環境で言うと圧倒的にAlipayがシェアをとっている。このシェア自体も徐々にWeChatに取られており、彼らの戦略は非常に狡猾、かつ、大胆だ。以下にいくつか紹介しよう。
１．WeChat City Services
この新しいサービスは2016年の初旬に発表されたサービス。
・病院の予約
・交通渋滞情報のアクセス
・公共料金の支払い
・交通機関の予約
・PM2.5の汚染具合（中国人もけっこう気にしてる）
・交通違反の違反切符支払い
・警察へ事件の報告
・etc…他諸々できるサービスだ。
2016年に追加された新サービス
もちろん、全てのサービスにWeChat Paymentを使う導線にはなっていないが、持たない理由がなくなる仕掛けはいくつもある。
２．Tmall – Taobao – Alipayのブロック
ここからは中国特有というか、日本では信じられない事なのだが、WeChat経由でのTmall、Taobao、Alipayサイトへのアクセスをブロックした。さすが、中国。やることのスケールがでかい。多分中国人も不便になったなーとは思っているが、そんな一部の声は無視するのも中国だ。
アクセスはブロックされている
３．紅包(ホンバオ)お年玉プロモーション
中国の新年は旧正月といって1月の後半ぐらいが日本の正月にあたる。毎年微妙に日程が変わるが、今年は1月28日みたいだ。日本と同じくお年玉制度が中国には根強くあり、筆者も社員に真っ赤な包み紙にお金を詰めて渡したことがある。というか、毎年やってた。2015年の中国ではこの紅包(ホンバオ)プロモーションが当たりに当たり、新たに2億人がWeChat Paymentを使用し、その日だけで配られたお金は約100億円を記録するなど、スケールがでかい。
お年玉プロモーションは100億円
■好例のおさらい
１．オンライン決済は基本的に一つに集約する
サービス自体はある程度あるとは思うが、ユーザー側が使うサービスは1つに集約するはず。
２．Alipayは今のスケールを生かさないとやられる
オンラインでの導線はTaobaoとTmallしかない。WeChatは無数にある。
３．新たなプレーヤー出現
中国銀聯（Union Pay）も新たにオンライン決済に参画。忙しくなるな、こりゃ。
以上、今後も中国のインターネット市場を様々な切り口からお伝えする。