訪日外国人の数は2017年に2,869万人（JNTO調べ）まで達しました。これを受けて政府は2020年の目標を4,000万人に引き上げています。その中で飲食店は訪日外国人を集客するために、どのようなインバウンド対策を取ればいいのでしょうか。
飲食店には大きなチャンス！拡大するインバウンド需要
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2020年までには、ラグビーのワールドカップや東京オリンピックなど世界的なイベントが目白押しです。政府の見込みどおり、インバウンド需要はますます拡大するでしょう。
飲食店にとっても大きなチャンスです。JNTOによる2017年の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人の70％以上が日本食に期待しており、96％が実際に食べています。2020年まであと2年です。集客のためにインバウンド対策が急がれます。
飲食店ならどこを選ぶ？インバウンドで効果的な集客方法とは
かつて飲食店に訪日外国人を呼び込むには、旅行代理店に働きかけてツアーに組み込んでもらったり、ホテルと提携して宿泊客に紹介してもらうのが主流でした。最近ではインターネットをきっかけに来店する訪日外国人が増えています。
ただしインバウンド対策のためにWebサイトを開設するのは、対費用効果を考えると最善ではないかもしれません。むしろFacebookをはじめとするSNSを活用したほうが、簡単に情報発信できますし、ユーザーもすぐに反応してくれます。口コミのグルメサイトも同様です。
世界的に人気があるのはFacebookやトリップアドバイザーですが、集客したい客層が利用するサービスをマーケティングしてアプローチするのが一番です。
インバウンドで来店しやすい飲食店づくりのポイント
飲食店のインバウンド対策では単に集客するだけでなく、訪日外国人が利用しやすい店づくりも目指さなければいけません。例えばメニューです。むやみに多言語化すると見づらくなってしまいます。
英語を話せるアルバイトが説明してくれると安心ですし、画像やピクトグラムをふんだんに用いると視覚的に理解してくれるでしょう。おすすめのメニューを提示したり、ランキング形式で紹介したりすれば迷わずに選びやすくなります。
他にもフリーのWi-FIは整備しておきたいところです。店内からSNSや口コミサイトに投稿してくれます。クレジットカードや電子マネー、電子決済サービスへの対応も必要です。導入するのは以前に比べると簡単になっています。そして何よりも日本らしさをアピールするのが大事です。
農林水産省は、インターネット上で「飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック」を公開しています。店づくりの参考になるでしょう。
まとめ
今後、飲食店では訪日外国人の需要を見込めますが、独自に集客したり店づくりをしたりするのは難しいものです。弊社アレンジ（http://www.arange.co.jp/）では、インバウンド向けのコンサルティングや広告施策をお手伝い致します。ぜひご相談ください。