日本が史上最多のメダルラッシュに沸いた、リオオリンピックが8月21日に終了しました。閉会式では2020年の東京オリンピックへの引き継ぎ式として安倍首相がマリオに扮するなど大きな話題となりました。
今回のオリンピックでは日本人選手の活躍を受け、4年後の東京五輪への期待が高まる一方、開催に向けての課題は以前解決していない状況です。とりわけ宿泊施設は部屋数の不足が確実視されているとあって、政府も「早急に解決すべき課題」としている現状です。
政府は民泊を事実上、解禁したことに加えて、意外な既存施設を活用する方針を打ち出してきました。
「カップルホテル」をホテル化！？
カップルホテルとは、主にカップルの性行為に適した設備を持つ部屋を、短時間（休憩）もしくは宿泊で利用できる施設。業界では露骨な表現を避けるため「ブティックホテル」「ファッションホテル」「レジャーホテル」などの呼称もある。（以下、カップルホテル）
菅官房長官は今年4月、日本政策金融公庫に対しカップルホテルの改装費を積極的に融資するよう通達を出しました。すなわち公的資金をカップルホテルに投入することで、「普通のホテル」への転用を促したということになります。
現在、カップルホテルは風営法の規制で18歳未満が利用できません。当然、家族連れの場合は宿泊が許されませんが、改装による華美な外観の撤去やダブルルームのツインルームへの模様替え、フロントやロビーなどを整備し、旅館業法を守りさえすれば、「普通のホテル」として利用することが可能です。
改装に見込む費用は、1棟あたり1億円ほど。インバウンド客の増加に伴いビジネス客が宿を取りにくい状況が続く状況下では、費用をかけても効果が見込めます。東京五輪を念頭に置けばなおさらで、政府も費用対効果が高い投資だと踏んでいるのだと考えられます。
ホテル需要の裏で、減少するカップルホテル
改装で、カップルホテルが「普通のホテル」になってしまうと「御休憩」の場が減ることに懸念を持つ人もあるかと思います。
とはいえカップルホテルは、1985（昭和60）年の風営法改正で大幅に数を減らしている状況となっており現在、全国のカップルホテルは約1万2千店です。若年人口の減少に加え、いわゆる「若者の草食化」ではカップルホテル離れも進みつつあるといわれる中では、カップルホテルの未来も決して明るいとは言えない状況です。
ラブホがオリンピックをきっかけに「普通のホテル」へ生まれ変わることも、カップルホテルがホテルとして生き残る手段の一つになりそうです。
まとめ
日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約1万2千店ともされるカップルホテルの平均稼働率は平日で約４割と発表されており、外国人観光客(インバウンド)が増え続ける中で、宿泊施設が足りないといった状況が続いていますが一転、ラブホに関しては、土日祝を除き空部屋が目立つ状況となっています。近いうちラブホが宿泊施設不足を解消するという日が来るかもしれません。