WeChatは中国大手IT企業のテンセントが提供するメッセージアプリです。
中国名は微信（ウェイシン）といい、現在4億6800万人以上の月間アクティブユーザーがいるとされています。
そんな圧倒的なシェア率を誇るWeChatの年齢別ユーザーデータを北京のソフトウェア会社が発表しました。
WeChatでは企業の公式アカウントなども多く存在しており、予め銀行口座を登録しておくことで、アプリ内及び実店舗でQRコードを読み込みスマートフォンで決済することができます。
日本企業がWeChat公式アカウントを作成運用し、効果的な広告を流すことで中国人による認知度アップを狙えます。
近年インバウンド対策としても日本企業からWeChatが注目されていますが、インバウンドマーケティングとして海外のSNSを運用した広告施策の実績が少なく、どの企業も確立したマーケティングを行えていないのが現状です。
WeChatで広告を流す際は、年齢別データを元に施策することで明確なターゲット層に効果的な結果を期待できます。
データによると最も多い層が18-25歳（45.4%）
次点で26-35歳（40.8%）
18歳から35歳までの全体の割合は86.2%です。
大多数が18歳から35歳の間に集中しているのがわかります。
36歳から50歳までの層は10%に達していないことから30歳以上のユーザーをターゲットにしたWeChatでの広告施策は効果が薄いと考えられます。
なぜ、18歳から35歳までの幅広い年齢層に受け入れられているのか。
考えられるのがWeChat paymentというアプリ内の決済機能です。
WeChat paymentが生活インフラを支える大事な機能となっているからです。
WeChat paymentとは2011年に中国国内でサービスをスタートしたアプリ内のモバイル決済機能であり、アプリ内決済が可能です。
ユーザーは、 WeChat Paymentが提携する中国国内の複数銀行のアカウントとWeChatユーザーとを連結することで、簡単にモバイル決済を利用することが可能となりました。
また、WeChat Paymentのオンライン、オフラインにおける加盟店各社、各店舗にてショッピングなどの利用が可能となるため、利便性が高く、既に多くの利用者から支持されています。
レストランの予約、WeChat上のショップでの買い物、Uberの様なタクシー予約アプリ、光熱費の支払い、ゲーム等、生活におけるほぼ全ての支払いをWeChat Paymentを通すことにより3ステップほどで決済が完了できます。
非常に便利な機能なので、中国人の日常生活に浸透してしまい、WeChatがこれほど多くの層に受け入れられているのです。